保険会社からの提示

基本的に示談金については保険会社からまず提示されます。これは保険会社からすれば、いち早く示談を成立させると、それだけ支払いを少なくできる可能性が高まるのが大きいです。さらにいえば、示談が成立しているかどうかによって裁判になった際に罪の重さが変わっていくため、加害者にとっても大きなポイントになるでしょう。そのため、適正とはいえない示談金が提示される可能性は非常に高いのが事実です。ただ、妥当な金額とは何かを知っていないと、そのまま鵜呑みにして示談を成立しかねません。

納得ができる示談金を獲得するために、あるいはさらなる増額を見込むためには弁護士に依頼しての対応が望ましいといえます。保険会社からいわれるままに合意してしまうと、後々争うにしても難しくなってしまうのは間違いありません。保険会社はプロフェッショナル集団で、専門的な知識と経験がない人間がどういった対応をしてくるかを分かっているものです。

これが弁護士が介入した場合は話が異なります。妥当な金額の提示をしてもらう上で、弁護士が介入するかどうかの違いは非常に大きいです。特に後遺障害がある場合は、弁護士が介入した方がメリットは大きくなるといえるでしょう。

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